高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
本市では、この機構から３名の農地集積専門員が配置され、この専門員が中心となって農地の集積等のコーディネートを行っており、26年度以降、302ヘクタールの農地の貸付けが行われております。 今後は、人・農地プランにおいて作成した地域内の農地の利用状況を可視化した地図に基づき、地域の中心となる農業者への農地の集積・集約化を推進することが重要となってくるものと存じます。
本市では、この機構から３名の農地集積専門員が配置され、この専門員が中心となって農地の集積等のコーディネートを行っており、26年度以降、302ヘクタールの農地の貸付けが行われております。 今後は、人・農地プランにおいて作成した地域内の農地の利用状況を可視化した地図に基づき、地域の中心となる農業者への農地の集積・集約化を推進することが重要となってくるものと存じます。
主なものといたしましては、農地集積専門員２名分の関係負担金で100万円です。 続きまして、予算案の概要の86ページを御覧ください。 １段目ですが、機構集積支援事業につきましては予算額259万5,000円でございます。財源内訳については、特定財源が県補助金259万5,000円です。内容については、公益財団法人香川県農地機構への農地の集積、集約化を促進するための経費でございます。
さらに、香川県農地機構の農地集積専門員を飯山、綾歌の両市民総合センターに配置し、これら担い手農業者へ農地の集積が円滑に行われる体制を整備しております。
まず、１点目の農地の集積や集約化の具体的な取り組みについてにつきましては、平成２６年度より香川県農地機構から２名の農地集積専門員が本市に配置されております。農業委員及び農地最適化推進委員とともに連携しながら、担い手への農地集積、集約化に積極的に取り組んでおり、県下でも上位の集積率を現在誇っております。
ただ、農地集積による経営規模が拡大すればするほど、分散する農地間を移動することに伴うロスが発生するため、耕作者ごとの集約化が今後の課題となりますが、農地中間管理機構の農地集積専門員等と連携を図り、貸借契約の更新手続時に農地所有者の意向も伺いながら集約化を進め、農地を効率的に利用できるよう努めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
このため、本市におきましては、各種の土地改良事業により農業生産基盤の整備に努めているほか、担い手への農地の集約を図るため、農業委員会に配置している農地集積専門員を従来の２人から、本年度は３人に増員するとともに、新たに農地保全管理用機械の導入を支援する補助事業を設けるなど、担い手への農地集積の促進に取り組んでいるところでございます。
また、本市では、２名の農地集積専門員を農業委員会に配置しておりますが、さらなる農地集積を図る必要がありますことから、３名に増員する予算案を今定例会に提案させていただいているところでございます。
このような中、平成26年度から、国の農地中間管理事業が開始され、担い手の経営規模の拡大に向けた農地利用の集積・集約化が進められるとともに、本市農業委員会にも、香川県農地機構から農地集積専門員２名が配置され、地域の実情に即した集積活動が推進されていると伺っております。
このような中、本市では、平成26年度から２名の農地集積専門員を配置し、マッチング活動を実施しているほか、農地の貸し手や借り手への各種の助成制度を活用して、農地中間管理事業を推進し、これまで約160ヘクタールの農地の集積・集約につなげてきたところでございます。
このことにより、平成２６年度より農地中間管理機構事業が開始され、公益財団法人香川県農地機構が設立され、本市には農地機構より農地集積専門員が２名配置され、農地の借受け、貸付けの中間的受け皿となり、農業担い手への農地の集積、集約化に積極的に取り組んでいるところであります。 まず１点目の、農地機構による本市の農地集積状況であります。
また、農地につきましては、これまでの２名の農地集積専門員に加え、昨年、新たに農地利用最適化推進委員55名が委嘱され、新体制となった農業委員会と連携して活動することにより、香川県農地機構を活用した農地集積の加速化を図るとともに、本年３月の立地適正化計画の策定によって、農地と宅地の混住化の抑制を図るなど、農地の集約・集積化を促進してまいりたいと存じます。
このため、本市では、農業委員会に２名の農地集積専門員を配置し、マッチング活動を実施しているほか、農地の貸し手や借り手に対する各種の助成制度を活用しながら、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積の加速化に努めているところでございます。
本市におきましても、香川県農地機構から配置された農地集積専門員が２名常駐し、農地の出し手農家と受け手となる担い手へのマッチング活動を行い、平成29年11月末までに約60ヘクタールの農地が貸借につながっております。
地元農業委員や農地集積専門員等関係機関の御協力により、毎年４ヘクタールから８ヘクタールの遊休農地が解消されてはおりますが、残念ながら新規に発生する遊休農地もあり、全体としては減少に至っておりません。 今後も貸し付け等を希望する農地情報を農地集積専門員と共有し、連携を密にすることで遊休農地の解消につなげてまいりたいと考えております。
現在、本市におきましては香川県農地機構より配置された農地集積専門員が２名在籍しており、規模拡大の意向がある農業生産法人や大規模農家、規模縮小を考えている農家等に足を運び、農地貸借のマッチング活動を行っているところでございます。 農地集積専門員の地道な活動により、草が生い茂った農地を農業用の大型機械で整備し、耕作可能な農地に復元して貸借に至ったという実績もございます。
今後も農地機構から本市に配置されております農地集積専門員と連携を図り、規模縮小意向農家及び担い手等規模拡大意向農家の掘り起こしに努め、農地中間管理事業を積極的に推進する中で、耕作放棄地の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
国においては、我が国農業の競争力を強化するために、平成３７年までに全農地面積の約８割を担い手に農地集積するよう政策目標を掲げており、県においても、平成２６年度に香川県農地機構を設立するとともに、本市に２名の農地集積専門員を配置し、農地の貸し手と借り手とのマッチング業務に積極的に取り組んでいるところであります。
本市においても、農地中間管理機構から派遣された２名の農地集積専門員の方が日々活動をされています。昨年度の香川県農地機構の取り組みについてのレジュメに、本県農業の現状と課題、そして、目指すべき目標が掲げられています。 また、現状として、本県の生産基盤が示されています。
本市では、昨年６月から、農林水産課及び農業委員会に各１名の農地集積専門員を配置をし、農地中間管理業務に取り組んでいるところでございます。この制度は、貸し手と借り手の合意によって農地の貸借契約が成立するものでございますが、本市におきましては、貸し付けの対象農地が狭小で不整形なことや、市街地周辺の農地では貸借期間が長いことへの抵抗感も根強いことなど、他市に比べて集積が困難な状況がございます。
次に、本年度より始まった農地中間管理機構による農地集積事業の進捗状況についてでございますが、本市では、香川県農地機構から派遣された２名の農地集積専門員が昨年７月から農業委員と連携し、戸別訪問をするなどして、農地の貸し手と借り手のマッチングを図り、農地集積の促進に取り組んでいるところでございます。